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障害年金



●障害年金とは


障害年金とは病気や怪我で生活や仕事が制限される場合受け取ることのできる公的な年金です。


申請すれば誰もが受ける事が出来ると言うわけではなく審査があります。

年々審査は厳しくなっており申請の審査をする手続きにおいての書類を書くのも苦労を要します。



●対象者


精神障害や、手足の障害、人工透析などの外部疾患や内部疾患で仕事が制限される場合の方などが対象者となります。


精神疾患では、統合失調症、うつ病、躁うつ病、気分障害、知的障害、発達障害(自閉症やアスペルガー症候群)などが対象となり、精神障害のうち神経症に分類されるパニック障害や不安障害、人格障害などは原則対象外となっています。


●受給資格


➊ 働けない、もしくは仕事に支障をきたす程度の障害がある事

➋ 原則として年齢が20歳から65歳である事

➌初診日の時点での年金の納付状況が基準以上に達している事。

➍初診日から1年6ヶ月経過している事が原則として必要。

※初診日とはその傷病で最初に病院にかかった日を言います。

この4つの条件について詳しく説明していきます。


➊についてですが、仕事をしていても申請をする事は可能ですが、仕事に全く支障が出ない程度の障害では基本的に受給はできませんが約3割の方が働きながら受給されています。


➋について、障害年金の申請時に20歳から64歳までである事が原則として必要になります。


19歳以下だと特別児童扶養手当が適用され65歳以上だと老齢年金の対象になることから原則として対象外になります。


➌については年金事務所で確認してみることを勧めます。


➍ある程度の期間治療しても治らないような障害のみを障害年金の対象とするという考え方により初診日から1年6ヶ月経過してから申請できるというシステムになっています。


例外としては手足を切断、離脱した場合や咽頭を全摘出した場合などその日から申請できる疾患もあります。


●申請の種類


➊障害認定日請求

初診日から1年6ヶ月経過した、障害認定日時点での診断書を取得し、その障害認定日から1年以内に請求する方法


➋遡及請求


初診日から1年6ヶ月経過した日である、障害認定日時点に請求されなかった場合、障害認定日から1年以上経過した後で障害認定日時点に遡って請求する方法
遡れる期間は5年までです。

➌事後重症


初診日から1年6ヶ月を経過した日である、障害認定日時点には障害等級に該当していなかった場合、その後65歳に達する日の前日までに障害が悪化し、障害等級に該当する状態に至った場合、請求することができます。

障害認定日時点で医療機関を受診していなかったり、当時の診断書が保管されていない場合など、障害認定日時点における診断書が取得できない場合、通常、事後重症による請求となります。


●等級

等級によって受給できる金額が異なってきます。


障害等級1級

他人の介助を受けなければ自分の身の回りのことができない程度


障害等級2級

必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で労働により収入を得ることができない程度


障害等級3級

労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度。


初診日の時点で加入していた年金制度によって等級によって受け取れる条件が異なってきます。


●厚生年金の場合

初診日の時点で厚生年金に加入の場合、障害厚生年金の対象となり、障害等級3級〜1級で受給可能です。



●国民年金の場合

初診日の時点で国民年金加入の場合、障害基礎年金の対象となり障害等級2級〜1級で受給が可能となります。

厚生年金加入の場合と異なり2級以上での受給となり、3級では受給できないので注意が必要です。


●受給金額


➊厚生障害年金の場合

障害等級1級       年間97万4125円

障害等級2級       年間77万9300円

障害等級3級       年間58万4500円

障害手当金         年間116万9000円

※障害手当金とは1級〜3級より軽い場合でその病気が治った時に支給される一時金の事を言います。


この金額に報酬比例の年金額がプラスされます。

報酬比例の年金額とは、個々の方のこれまでの給与額や厚生年金の加入月数に応じて支給される年金のことです。

計算式が難しいので直接年金事務所で確認することを勧めます。


●配偶者や子供がいる場合

受給者に配偶者や18歳未満の子がいると通常の年金に加えて支払われる年金があります。

加算を受けるためには一定の条件があります。


➊加算対象の配偶者が65歳未満であること。

➋加算対象の配偶者が障害年金や老齢年金、退職年金等を受け取っていないこと。

➌加算対象の子が18歳未満であること(障害のある子は20歳未満であること)

➍加算対象者の年収が850万円未満(または所得が655.5万円未満)であること。

➎生計同一関係にあること。


➏障害年金1級又は2級の受給権者であること。

以上の条件を満たす必要があります。

条件を満たした場合


●子の加算

1人目、2人目まで年間22万4300円(ひとりにつき)

3人目以降は年間74000円(一人当たり)となります。

1人目22万4300+2人目22万4300円+3人目以降74000円と言った形になります。


●配偶者加給年金

これは一律の金額で年間22万4300円となります。

続いて障害基礎年金の場合の説明をしていきます。



●障害基礎年金(初診日に国民年金加入)の場合

障害等級1級       年間97万4125円 

障害等級2級       年間77万9300円 

となります。



●子の加算を受ける一定の条件


➊加算対象の子が18歳未満であること(障害のある子は20歳未満であること)

➋加算対象者の年収が850万円未満(または所得が655.5万円未満)であること

➌生計同一関係にあること。

➍障害年金1級又は2級の受給権者であること

加算金額は上記にある厚生障害年金と同一になります。

障害基礎年金では配偶者加給年金は申請できないので注意が必要です。


●受給期間


仮に受給が承認されたとしていつまで受給できるのか疑問に思う方も多いと思います。

人によって受給期間は異なりますが大体の人は受給が始まってから1年から5年の間に診断書の再提出が必要となります。

この診断書の内容によって更新するかもしくは等級が落ち、不支給となるかが決まってきます。

精神疾患などのか疾患では約1年から2年の間に更新になるケースが多いそうです。



●申請方法


まずは年金事務所に行きご自身が受給申請をする資格があるか確認も兼ねて相談しに行くことを勧めます。

必要な書類から申請の方法まで丁寧に教えてくれます。

申請までの流れを知っておくと円滑に進むと思うので大まかに必要な書類や事を記載していきたいと思います。

●受給資格があるかの確認


年金事務所に行く際基礎年金番号のわかるものは必ず持って行くか控えておいてください。

年金事務所は予約制なのであらかじめ電話をかけて都合の良い日に予約を取ります。


年金の支払い状態によって申請できるかも異なってくるので確認してもらいましょう。


●初診日の確認


申請の資格があると分かったら初診日を確定させます。

その疾患で一番最初に受診した日のことを言います。

カルテは5年ほど前の物まで保管してあると思うので正確な日にちの確認をしてみて下さい。

●医師からの診断書


申請する際に医師から診断書が必要です。
障害年金の診断書は1枚大体8000円程します。

遡及請求で申請する場合は診断書が例外を除き2枚必要になります。

申請方法も年金事務所の方とご相談してみて下さい。

●病歴、就労状況等申立書


こちらの書類は年金事務所でもらえます。
自分の病気の状況や現在に至るまでの経過、就労状況などについて記入します。

こちらの書類は自分で書ける人は書いていただいて、症状がひどい方はご家族の代筆が可能です。


書くことも多いと思われますので症状が特に酷い方は無理のないよう相談しながら進める事を勧めます。


●受診状況等証明書


こちらの書類も年金事務所でもらえます。

受診状況等証明書は病気やケガのために初めて受診した病院で書いてもらう書類です。

ただし、診断書作成医療機関と初診病院が同一である場合は提出する必要がありません。



●持ち物


住民票(マイナンバーカードで省略可能)

銀行のキャッシュカードもしくは通帳。

障害者手帳をお持ちの場合は、それらの写し

保険証もしくは身分を証明できる免許証になります。

一回年金事務所に相談に行くと、申請の用紙を提出する際に必要なもの事項が書いてある紙をもらえます。

申請の準備ができたらその紙を確認してみて下さい。

また申請自体ご家族が代行できます。
体調が芳しくなく、外に出れない方や体に不自由をかかえているかたは無理せず相談されてみて下さい。


●申請してから結果が出るまで


申請してから結果がわかるまで大体、早くても2ヶ月〜3ヶ月、長くかかると半年ほどかかります。


●弁護士に依頼する


障害年金の受給審査も先に書きました通り年々厳しくなってきております。

より受給を確実にするために弁護士に相談するのも手かと思います。

成功報酬型と言って受給が成立した時のみに支払いをするという形を取っているところもあります。

私の周りに弁護士の方に依頼した方がいないのでどのような様子かはわかりませんが、ご自身で信頼できる弁護士さんに相談して申請をするのも視野に入れてみる事も良いかと思います。

以上が大まかな障害年金の制度についての情報です。

わからない点は年金機構に問い合せるもしくはこちらの障害年金お手続きガイドをご覧下さい。