↑目次


目次が表示されない方は左上の3本線をタップすると表示されます



年金免除




保険料免除、納付猶予という制度があります。

病気で働けず年金を払うのが厳しい状態にある方は多くいると思います。

そのような時未納の状態にはせず保険料免除や納付猶予を申請をする事を勧めます。


●保険料免除、納付猶予とは


収入の減少や失業により国民年金保健を経済的に収めることができない時に申請する手続きです。


●保険料免除


申請後承認されると保険料が免除となります。

免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。


●納付猶予


納付猶予とは20から50歳未満の方が年金の納付が困難な場合、承認された期間の支払いが猶予され、保険料を後払いできる制度です。

申請の種類によってこの上記の制度が適用されていきます。



●申請の種類と対象者


➊法定免除

法定免除に該当した場合、保険料免除の対象となります。本人や配偶者、世帯主の所得を問われることはありません。


⚫︎対象者

障害年金の受給者(2級以上)及び生活保護の受給者、厚生労働省の指定施設(ハンセン病療養所など)に入所している方



➋申請免除


経済的に保険料の納付がが困難な場合保険料の納付額が一部または全額免除されます。



⚫︎対象者


第1号被保険者(自営業・自由業・アルバイト等)で、本人・配偶者・世帯主それぞれの所得が一定基準以下の方



➌学生納付特例


学生(大学、大学院、短大、高等専門学校、専修学校、課程が1年以上の各種学校、等)を対象とした保険料の支払いが猶予される制度です。

なお、夜間、定時制、通信課程もふくまれます。

保険料が免除されるわけではなく猶予される形となるので注意して下さい。


⚫︎対象者


上記の学生で所得が一定額以下であるまたは生活保護法による生活扶助以外の扶助等厚生労働省令に定めるものを受けている方。


➍特例免除


失業した時や天災(風水害)にあって止むを得ず年金の納付が困難な場合に申請できます。



⚫︎天災による被害

震災、風水害、火災等により住宅や花材の被害金額が概ね2分の1以上の場合


また天災によったものは全ての申請免除を受けられます。(全額免除、4分の1免除、半額免除、4分の3免除または申請猶予、学生にある場合は学生納付特例。)



⚫︎失業中


申請年度や、その前の年に失業したと言うと中に申請できます。

失業者の所得ははずし世帯主や配偶者等のの所得が審査され納付猶予や免除額が決まります。(全額や4分の1、半額など)



⚫︎配偶者のDV(暴力)により別居されている方


配偶者からの暴力により共に生活できず、保険料を払うのが困難な方のための免除制度です。

この特例免除を受ける場合は、婦人相談所や配偶者暴力相談センターなどが発行する、配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書が必要になります(初回のみ提出)。

以上が申請の種類ですが場合によって2年ほど遡って免除申請できる場合がありますので詳しくは年金機構でご確認下さい。



●追納

またこれらの制度によって保険料の免状や猶予を受けた期間がある場合は全額納付した場合に比べて年金額が少なくなります。

しかし後から追納する事により老齢年金の支給額を増やすことができます。

勿論追納する義務はありませんが、年金支給額が減るのは嫌だと言う方で後から支払うことが出来る様になったのならば追納が可能です。


●追納出来る期間

追納出来る期間は追納が承認された月の前10年以内の免除等期間に限られています(例えば、平成30年4月分は平成40年4月末まで)。


●手続きをするメリット 


年金を払えなくて保険料の免除を受けているからといって老後年金を貰えないというわけではありません。 

例えば保険料の全額免除を受けていても従来の2分の1、即ち半分の額を受けることが出来ます。 

しかし手続きをせず未納となっていた場合は受け取ることが出来ません。 

また免除額が全額以外で一部納付がある場合はその納付額に応じて年金に反映される形となります。 


●反映される額 


⚫︎全額免除の場合 

保険料を全額納めた時の2分の1の老齢年金が支給されます。 


⚫︎4分の1免除の場合 


保険料を全額納めた時の8分の7にあたる老齢年金が支給されます。 


⚫︎2分の1免除の場合 


保険料を全額納めた時の8分の6にあたる老年年金が支給されます。 


⚫︎4分の3免除の場合 


保険料を全額納めた時の8分の5にあたる老年年金が支給されます。 



●申請方法


●国民年金保険料免除、納付猶予申請書を入手する。


年金免除または納付猶予を申請するのにこれらの書類が必要です。

この書類を入手する方法は3つあります。

➊市役所、町役場または年金機構でもらう。

➋ダウンロードしてプリントアウトする

➌日本年金機構に連絡し、郵送してもらう。

この3つの方法で入手できます。


●必要な添付書類を用意する

必ず必要な書類は国民年金手帳、または基礎年金番号通知書です。

失業を理由とした特例免除を申請する場合は雇用保険受給資格証の写しまたは雇用保険被保険者離職証の写しが必要になります。

以下の持ち物は場合により必要となってきます。

○前年(または前々年)所得を証明する書類
(原則として所得を証明する書類の添付は不要です。)
○所得の申立書(所得についての税の申告を行っていない場合)
○雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し(失業等による申請の場合)
 ※失業等による申請の場合(事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方)
○厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し
(以下については、失業の状態にあることの申し立てが別途必要になります。)
○履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
○税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し(税務署等の受付印のあるものに限る。)
○保健所への廃止届出書の控(受付印のあるものに限る。)
○その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類

※日本年金機構参照

これらの書類が揃ったら住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出してください。(郵送することもできます)

何が他にわからないことがあればこちらの日本年金機構のホームページを参照してみて下さい。